大規模法人向けサービス

service 01税務申告書作成支援

法人税においては、税制改正により適用可能となった税額控除規定が適用できていないケース、国際取引を行うにあたって不測にも潜在的な租税債務を抱えてしまうケース、グループ通算税制の適用により誤った処理を行うケース等の事象が多々見受けられます。また消費税においても、届出書や申請書の提出を失念した結果、将来において予期せぬ租税債務を負うケース等が見受けられます。

広尾税理士法人では、これらの日常に潜む租税債務リスクを軽減し、お客様にとって最適な税務申告書を作成・ご支援いたします。

service 02決算支援

税務知識を有する人材が不足しており、決算時における未払法人税等の算定や税効果の算定を行うために十分な知識を有している人員が社内に在籍していないケースが見受けられます。

広尾税理士法人では、これらの未払法人税等の算定や税効果に関する注記作成等の決算における税務関連業務をご支援いたします。

service 03セカンドオピニオンサービス

税務申告において、長年お付き合いのある顧問税理士を信頼することは重要です。しかし、複雑な税法、毎年の税制改正の中で、現在の顧問税理士が会社にとって最適な申告書を作成できておらず、無駄な税金を支払ってしまっているケースが見受けられます。

広尾税理士法人では、お客様の過去の申告書をレビューさせていただき、最適な税務申告ができているかの確認、将来のタックスプランニングについての戦略を協議いたします。

service 04グループ通算制度導入検討支援サービス

グループ通算制度は、一度適用を開始すると、その後取り止めができない制度となっているため、十分な検討を行った上で導入の決定をする必要があります。グループ通算制度の導入を検討するポイントは多岐に渡り、それぞれの企業グループごとに、優先的に検討すべきポイントも異なります。

広尾税理士法人では、豊富な連結納税制度の導入及び申告実績を活用し、貴社のグループ通算制度の導入をご支援いたします。

service 05M＆A・組織再編に関する税務アドバイス

M＆Aや組織再編に関する法務・会計・税務は大変複雑になっており、検討から実行までには、これらの横断的な知識と豊富な経験が求められます。課税が発生しない前提で実施された組織再編にも関わらず、税務調査で指摘され、予期せぬ課税が発生してしまうケースも存在します。

広尾税理士法人では、M＆A・組織再編に精通する税理士が在籍しており、M＆Aにおける最適なストラクチャーのご提案やグループ内組織再編における最適な再編案のご提案及び実行をご支援いたします。

service 06財務税務デューデリジェンス

M＆Aの際に買収対象会社の財務状況などの情報を収集し、買収対象会社が提示してきた情報を調査する行為がデューデリジェンスです。 デューデリジェンスによって、対象会社の価値評価の前提が正しいのか、想定外のリスクの有無、交渉余地の有無、買収後の経営ための参考情報等を確認します。デューデリジェンスの結果によっては、M＆A取引条件の変更等を検討する必要があります。

広尾税理士法人では、大手ファーム出身者による高品質なデューデリジェンスをご提供いたします。